NISA応援宣言

2026/07/16 17:30

　国内の長期債利回りが年３％の水準に近付いている。７月９日には新発１０年国債利回りが２．８７５％と１９９６年９月以来、約３０年ぶりの高水準になった。日本が「失われた３０年」といわれる本格的なデフレ経済に落ち込む以前の「金利ある世界」に復帰したことを感じさせる動きだ。この金利上昇によって、これまでの超低金利・マイナス金利環境下で運用の定石とされていた戦略が１８０度変わりつつある。機関投資家の間ではすでに投資行動の変化が確認できるが、個人投資家もこれまでの外国株式一辺倒の思考からの転換が必要になるかもしれない。すでに、運用会社からは国内債券ファンドの新規設定が散見され、一定の支持を得るようになっている。「金利ある世界」における投資戦略を考えてみたい。

◆為替ヘッジコストを勘案すると国内債利回りが有利に

　財務省が発表している「対外・対内証券投資」によると、「株式」については２０００年以降は継続的な買い越しだったものの、２０２０年以降は売り越し（２０２０年、２１年、２３年、２４年）が目立っている。長年にわたって買い越してきたものが、株価上昇に伴って益出しの売りを出しているものと考えられる。ところが、債券について「中長期債」はまれな例外（２０１３年、１７年、２２年）を除いて一貫した買い越しが続いていた。国内債券利回りがゼロ％からマイナスになる中で、安定的な収益機会は海外に求めるしかなかったということだろう。ところが、２０２６年は年初から６月までの累計で売り越しになっている。特に、２月、３月の売り越し規模が大きい。これは新発１０年債利回りが２０２５年１２月に２％台に乗せ、１月下旬から２．２％を超えて利回りが上昇した時期にあたる。

　国内から外国債券に投資する場合、機関投資家は為替リスクを軽減するために為替ヘッジ付きを一般的に利用するが、そのヘッジコストは日米の金利差の拡大によって２０２３年頃には６％近辺に跳ね上がり、２０２４年から２５年にかけてピークアウトしたものの依然として３～５％程度で推移し、２０２５年末に３．１％程度にまで低下してきた。国内の新発１０年国債利回りが２％を超えると、米国１０年国債利回りが４．５％程度であると為替ヘッジを付けると国内債利回りの方が高くなる状況になってきた。今後、国内の金利水準が一段と上昇すれば、わざわざ為替ヘッジをつけてまで外国債券に投資する投資家は減少し、代わりに国内債券に投資する機会が増えると考えられる。

◆償還まで持ち切り運用で「利回り」を見える化

　このように機関投資家の投資行動が変わってきたことを受けて、運用会社は個人投資家向けの公募投信において国内債券を主要な投資対象にしたファンドの提供に力を入れている。たとえば、大和アセットマネジメントは２０２５年８月２１日に残存期間が３０年程度の日本国債に投資する「ｉＦｒｅｅＨＯＬＤ　日本国債（ＪＧＢ２０５６）」を設定し、近年の日本国債ファンドの新規設定をスタートした。２０２６年１月９日には残存期間が２０年程度の日本国債に投資する「ｉＦｒｅｅＨＯＬＤ　日本国債２０４５（３・９月定期分配型）」、６月２日には残存期間が２年程度の日本国債に投資する「ｉＦｒｅｅＨＯＬＤ　日本国債２年サイクル（偶数年６月）」を設定し、日本国債ファンドのバリエーションを拡大させている。「ｉＦｒｅｅＨＯＬＤ」シリーズは、「最後まで１つの債券を保有し続けるシンプルな投資戦略」がコンセプトで、購入時点でおおよその利回り・リターンをイメージしやすい構造になっている。

　たとえば、６月に新規設定された「ｉＦｒｅｅＨＯＬＤ　日本国債２年サイクル（偶数年６月）」は、募集時に投資対象債券の利回りが年率１．４０２％で、償還までの期間が２５カ月であることを周知している。残存までの期間が約２年間の債券を購入後償還まで持ち切るということを２年サイクルで１０回繰り返し２０年間の信託期間を設定している。信託期間が２０年間という長期にわたるため、ＮＩＳＡ成長投資枠の対象となり、個人向け国債や定期預金では利子・分配金には２０％の源泉徴収税があるところ、ファンドでは非課税で分配金を受け取ることができる。また、ファンドにすることで１００円以上１円単位で購入できるなど投資家のメリットが大きい。

◆拡大する債券ファンドの新規設定

　２０２５年１月以降の新規設定ファンドで国内債券を対象としたファンド（単位型含む）は、大和アセットマネジメントの「ｉＦｒｅｅＨＯＬＤ」シリーズを除くと、２０２５年３月の「Ｏｎｅ円建て債券ファンドⅣ２０２５－０３」（アセットマネジメントＯｎｅ）、７月の「Ｏｎｅ円建て債券ファンドⅤ２０２５－０７」（同）、１０月に「好利回り円債・短期戦略ファンド（年１回決算型）」と「好利回り円債・短期戦略ファンド（年４回決算型）」（マニュライフ・インベストメント・マネジメント）、１１月に「円建グローバル公社債ファンド（限定追加型）２０２５－１１」（りそなアセットマネジメント）、「Ｔｒａｃｅｒｓ　日本国債ウルトラロング（３０年平均）年４回分配型」（アモーヴァ・アセットマネジメント）、１２月に「しんきん円建て債券ファンド２０２５－１２（限定追加型）」（しんきんアセットマネジメント投信）、２０２６年２月に「Ｏｎｅ円建て債券ファンドⅤ２０２６－０２」（アセットマネジメントＯｎｅ）、「三菱ＵＦＪ日本短期債券オープン」（三菱ＵＦＪアセットマネジメント）、３月は「ＳＯＭＰＯ円建て債券ファンド（限定追加型）２０２６－０３」（ＳＯＭＰＯアセットマネジメント）になる。銀行系運用会社を中心に積極的な新規設定が続いていることがわかる。

　２０２４年１月にスタートした新ＮＩＳＡは、生涯で１人あたり最大１８００万円の非課税投資枠があり、非課税期間も無期限となったことで、多くの方々が投資信託などを使った投資を始めた。ただ、当時の「投資の常識」は、「運用コストが極端に低い外国株式インデックスファンドを長期でつみたて投資することが王道」というものだっただけに投資の未経験者の方々にとっては、いきなり外国への投資、さらに、いきなり値動きの大きな株式への投資ということが高いハードルに感じられたと想像できる。それが今では、最も安心して投資できると考えられる日本国債を投資対象とし、定期預金金利よりも高い利回りで投資できる商品が手軽に購入することができるようになった。これを機に投資をスタートできると感じる方々のすそ野は一気に広がる可能性がある。その可能性は預貯金を通じて資産を保有してきた銀行や郵便局の利用者で顕著になると考えられる。

　「国内長期金利３％時代」の到来は、銀行や郵便局のチャネルを通じて、新ＮＩＳＡを利用する人口を一気に拡大する可能性を秘めているといえるだろう。