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2024年1月の新NISA制度導入を控え、信託報酬の引き下げ競争が激化

fund_02166.jpeg 2024年1月の新NISA制度の導入を控え、インデックスファンドの信託報酬引き下げ競争が激化している。

 楽天投信投資顧問は11月8日、「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」(愛称:楽天・オールカントリー)と「楽天・S&P500インデックス・ファンド」(愛称:楽天・S&P500)の信託報酬等を12月1日より引き下げると発表した。『楽天・オールカントリー』の信託報酬等(年率、税込)は0.05775%から0.0561%へ、『楽天・S&P500』は0.09372%から0.077%へと引き下げる。

 全世界株式に投資するインデックスファンドの中では、『楽天・オールカントリー』が「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」などを下回るコスト最安水準となる見通しだ。

 S&P500連動型でも、『楽天・S&P500』がコスト最安となる見込みだ。なお、ニッセイアセットマネジメントが11月13日に設定する「<購入・換金手数料なし>ニッセイ・S米国株式500インデックスファンド」の信託報酬等は年率0.05775%(税込)である。同ファンドは、「Solactive GBS United States 500インデックス(配当込み、円換算ベース)」の動きに連動する投資成果を目指す。指数のライセンスコストを抑えることで低コストを追求している。

 日本株式に投資するインデックスファンドでは、「SBI・iシェアーズ・日経225インデックス・ファンド」(愛称:サクっと日経225)と「SBI・iシェアーズ・TOPIXインデックス・ファンド」(愛称:サクっとTOPIX)の信託報酬等がいずれも年率0.1133%(税込)と、日経平均株価及びTOPIX(東証株価指数)への連動を目指すインデックスファンドのなかでコスト最安水準となっている。
(イメージ写真提供:123RF)

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