NISA応援宣言

2025/02/26 17:30

　投資信託協会が２月１４日に発表した「投資信託概況」によると、２０２５年１月の公募株式投信（ＥＴＦ＜上場投資信託＞除く）の純資金流入額は２兆１２１２億円で、２０カ月連続で流入超となり、その額は２００７年３月の１兆８８８６億円を１８年ぶりに更新し、過去最高となった。この資金流入額の拡大は２０２４年１月にスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）によって投資をスタートした多くの投資家が、２０２４年の運用成果に納得し、一段と投資姿勢を強めた影響が少なくないと考えられる。投資信託協会の説明によると、２０２５年１月の資金流入額のうちＮＩＳＡ対象商品の資金流入額は約１兆９３００億円と資金流入額の大半を占めている。

　金融庁が２月１３日に発表した２０２４年１２月末時点のＮＩＳＡ口座数は約２５６０万口座（速報値）で２０２３年１２月末（一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの合算値）と比較して約４３６万口座が新規に開設されたことになる。これは、２０２３年の１年間のＮＩＳＡ口座（一般ＮＩＳＡ＋つみたてＮＩＳＡ）増加数の約９０万口座を大幅に上回った。年間の非課税投資枠が「つみたて投資枠」で１２０万円、「成長投資枠」では２４０万円となり、１人当たり生涯で１８００万円の非課税枠が付与され、かつ、非課税期間も無制限となったことの効果は、この新規口座開設数の数に表れている。

　また、ＮＩＳＡ口座を通じた年間の買付額は、「つみたて投資枠」が約４兆９８５７億円、「成長投資枠」が約１２兆４６２８億円、合計で約１７兆４４８５億円になった。これは、２０２３年の１年間の「つみたてＮＩＳＡ」の買付額約１兆６９７２億円と「一般ＮＩＳＡ」の買付額約３兆５４１０億円の合計約５兆２３８２億円の３倍超の金額になる。

　なお、２０２４年の１年間の公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金流入額は１５．３兆円だったが、そのうちＮＩＳＡ対象ファンド（「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のファンド）の資金流入額は１３．２兆円だった。さらに、インデックスファンドが中心の「つみたて投資枠」の対象ファンドに絞ると買付額は約８．６兆円だった。また、１年間の設定額は約４４兆円だったが、うちＮＩＳＡ対象ファンドの設定額は２８．９兆円だった。「つみたて投資枠」対象ファンドだけだと設定額は約１３．４兆円だった。ＮＩＳＡ対象ファンドが全てＮＩＳＡ口座経由で購入されたとは限らないため、対象ファンドの資金流入額や設定額を全てＮＩＳＡ口座と考えることはできないが、投信市場にとって新ＮＩＳＡが非常に大きなインパクトがあったことは確かだ。ＮＩＳＡ対象商品以外で大きな資金流入があったのは、毎月決算型ファンドだ。また、ブル・ベア型などレバレッジ効果のあるファンドも活発に活用されたファンド群の１つだった。

　このようにＮＩＳＡ対象商品への資金流入が増えた結果、公募株式投信（除くＥＴＦ）に占めるインデックスファンドの割合が、２０２３年の２９．２％から２０２４年には３５．６％に拡大。販売業態別の純資産残高のシェアで証券会社が６１，４％から６４．６％に高まった。また、公募株式投信（追加型）の運用管理費用（信託報酬）（税抜き）は２０２３年１２月末の０．９７％から２０２４年１２月末は０．９４％に低下。インデックスファンドは０．３７％から０．３５％に低下している。

　さて、新ＮＩＳＡのスタートと同時に資産形成を積立投資で開始した場合、その収益は、どの程度だったのだろうか？　まず、新ＮＩＳＡで年間２兆円程度の資金流入があった「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」（通称：オルカン）を使って毎月２万円の積立投資を実施した場合は、２０２４年１月末にスタートして２０２５年１月末まで積立金額は２６万円で、積立投資の評価額は１月末時点で２８万６４２１円だった。１年間の収益率が１０．１６％だ。また、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」を使って同じように毎月２万円の積立投資を行った場合、１月末時点の積立投資の評価額は２９万３２６１円で、こちらは１２．７９％の収益率になった。「Ｓ＆Ｐ５００」の方が収益率が高いため、２０２４年の後半には「オルカン」よりも「Ｓ＆Ｐ５００」の人気が高まった。

　積立投資をして１年間で２ケタの収益が稼げたという実績は、投資を始めたばかりの投資家にとっては心強い結果だったのではないだろうか。いうまでもなく預貯金に預けていれば、ゼロ％台の金利しかつかず、国内の食料品やガソリンその他の生活必需品の値上がりに対して「お金」の価値が目減りしていた。買い物の量を減らすことくらいしか生活防衛の策がなかったところ、投資をすることによって資産価値の目減りを食い止めることができることが分かった。今後は、この投資が継続できるようなアドバイスが投資を始めた人たちに送られ続けることが重要だ。資産価値が元本に対してプラスの時には投資は継続されやすいが、大きな価格変動があったり、元本に対してマイナスの資産価値になった時などは、投資の中断や撤退などが起きやすい。

　２０２５年になって市場の環境は大きく変わった。１つには米国にトランプ政権が誕生したことで予測不能な貿易政策や経済運営を行うリスクがある。すでに、カナダやメキシコといった隣国や中国は、高い関税を課されることで、その対応に迫られている。特に新興国では、米国が他の国に仕掛ける貿易戦争の余波を受けやすい。そして、不透明な政策を繰り出すトランプ政権は米国経済の先行きをも不透明にし始めている。また、為替相場も日銀が利上げを続けていることによって、これまでのように継続的な円安を期待できる環境にない。たとえば、米国の景気が腰折れし想定以上の利下げに踏み切るようなことがあれば、これまで続いてきた円安の基調が逆転して円高に動くきっかけになるかもしれない。その際には米国株式「Ｓ＆Ｐ５００」などを中心に、円高が運用成果にマイナスに作用することになる。

　もちろん、長期に積立投資を続けていれば、１年、２年の低迷は、かえって後のために「安値で購入できた」ということにもなるのだが、それは積立投資を継続することが条件になる。価格変動のある株式投信への投資は、常にプラスにあるのではなく、時にはマイナスを耐えることも成功のためには必要になる。そのようなアドバイスが投資家に届くことが重要だ。そこには、証券会社や銀行等にいる訓練されたアドバイザーの力が肝要なのだが、多くの個人投資家がネット証券にＮＩＳＡ口座を開いている今、アドバイザーの声は投資家に届きにくい。そうなると、株価の下落時に強い債券ファンド等を併せ持つなど、商品面でバランスや分散が効いた商品が普及することが期待される。「Ｓ＆Ｐ５００」の成功に気をよくしている投資家に、投資商品の再考を促すことは難しいのだが、大きく膨らみ始めた投資家人口を維持・拡大するために、投信業界で何ができるのかを考えなければならない。