NISA応援宣言

2025/03/05 17:30

　大手ネット証券３社の投信積立契約件数ランキング（月次）２０２５年２月のトップ４は「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」、「ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックス」、「ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　インド株インデックス」で前月と変わらなかった。「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」は４カ月連続で全ネット証券３社でトップになった。また、前月第９位だった「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジなし）」が第５位にジャンプアップした。トップ１０圏外から「日経２２５ノーロードオープン」が第８位に食い込んだ。一方、前月は第６位だった「ＳＢＩ・Ｓ・米国高配当株式ファンド（年４回決算型）」は第８位に後退した。

　ランキングは、定期的に月次の投信積立契約件数トップ１０を公表しているＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券の公開情報を使用。各社ランキング１位に１０点、以下、順位が落ちるたびに１点を減点し、第１０位を１点として、３社のランキング１０位までのファンドの点数を集計した。

◆米国株の下落でも積立投資に変化なし

　２月は米国株が下落した。「Ｓ＆Ｐ５００」はマイナス１．４２％、「ＮＡＳＤＡＱ総合」はマイナス３．９７％と２０２４年４月（マイナス４．４１％）以来の大きな下落率になった。加えて、ドル円が１月末の１ドル＝１５４．７１円から２月末には１４９．８３円へと円高になったため、外国株式への投資には逆風となった。それでも長期投資を旨とする積立投資の対象銘柄に大きな変化は見られなかった。

　ただ、ドル円については、今後の外国株式投資を考える上では意識せざるを得ないテーマになってくると考えられる。２０２０年１２月に１０３円台だったドル円は、２０２４年６月に１６０円台の円安に進んだ。短期間に大幅に進んだ円安の影響を受けて、２０２０年３月のコロナショック以降の株式投資は外国株式に投資することで、非常に高いリターンをあげることができた。近年の「Ｓ＆Ｐ５００」や「全世界株式（オール・カントリー）」という外国株価指数に連動するインデックスファンドに人気が集中している状態は、２０２０年以降の円安基調が後押しした。

　２０２５年に入ってドル円は円高方向に動いている。２０２４年１２月末時点で１ドル＝１５７円台だったが、２月には１ドル＝１５０円台割れに円高が進み、３月になると一段と円高が進む動きになった。この動きは、米国の経済の先行きが不透明になる中で米国の金利に下押し圧力がかかっていることに対し、日本は緩やかな金利の引き上げを志向していることを背景としている。加えて、米トランプ大統領は「日本は円安政策をとっている」ことを理由に日本からの輸入品に対して関税を課すとまで言い出している。今後、円安が進行する場面では日米の政策当局からブレーキになるような口先介入が増えるものと考えられる。このような円高を促すような材料が増えている局面では、外国資産への投資は再考されるものだが、積立投資対象の今後に変化があるだろうか？

　２月のランキングで「日経２２５ノーロードオープン」がトップ１０圏外から第８位にランクインすることになっているが、国内株式ファンドは円高環境下にあって為替変動の影響を考えずに株式投資の成長を取り入れる手段として有効だ。国内株は２月に米国株式市場以上に大きな下落率（日経平均株価はマイナス６．１１％）だったために、この下落をチャンスとみた投資スタートの判断もあったのかもしれない。

◆トランプ政権が金価格上昇を後押し？

　前月は第９位だった「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジなし）」が第５位に上がった。同ファンドはＥＴＦへの投資を通じて「ＬＢＭＡ（ロンドン貴金属市場協会）金価格指数」に連動する運用成果をめざす。ロンドン金価格はＮＹ金先物と並んで国際的な金価格の指標となるが、２０２０年に前年比２４．６％上昇した後、２０２１年はマイナス４．３％、２０２２年はプラス０．４％と小動きだったが、２０２３年はプラス１４．６％と大きな値上がりとなり、２０２４年はプラス２５．５％と２０２０年を超える大幅高を記録した。そして、２０２５年になっても金価格の上昇は止まっていない。

　金は、絶対的な価値のある資産といわれ、戦争などの国際的な危機が増大するような局面で「安全資産」として金が選ばれる傾向が強い。長引くウクライナ紛争や混迷するイスラエル紛争など、地政学リスクの水準は決して低くない。まして、米トランプ政権が強圧的な関税政策を振りかざし、国際関係を揺るがす火元になっている。トランプ大統領流の「ディール（取引）」を意識した政治姿勢が、はたして、米国の国益にプラスに働くのだろうか。世界中に「不安」の種をばらまいているようなトランプ大統領の言動は、少なくとも金にとっては、その価値を高める役割を果たしているようだ。また、今後の経済運営において第一次トランプ政権にあった「トランプ減税」のような財政拡大策をとるようなことがあれば、財政の悪化懸念で米ドルの信認が揺らぎ、結果的に金の価値を高めることにもつながる。当面は金価格が堅調な局面が続きそうだ。