NISA応援宣言

2023/10/27 10:59

　２０２４年１月からスタートする新しいＮＩＳＡ（新ＮＩＳＡ）は、国民に証券投資による長期の資産形成を促す目的で提供される税制優遇口座だ。投資信託や上場株式に投資して売買益や配当・分配収益を得た場合、通常は収益に対して約２０％の税金がかかるが、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）では課税されない。しかも、新ＮＩＳＡになると年間３６０万、１人当たりで生涯１８００万円の非課税枠が使えることになる。特に、これから資産を作っていこうと考えている２０代、３０代という若い世代は、長期に成長する資産を投資対象に選んで、長期投資によって投資元本を何倍にでも増やすような運用プランを考えているだろう。長期の資産形成手段として活用を考えたい資産クラスに新興国株式がある。

　小さな資金でも長期間にわたって継続的に投資することによって大きな資産をつくることが可能になる。たとえば、毎月２万円を３０年間にわたって積立投資を実施した場合、投資元本は７２０万円だが、年平均５％で資産が成長していけば、３０年後の資産評価額は約１６３８万円になる計算だ（非課税口座での計算）。この成長率が年７％にアップすれば、約２３５３万円に増える。年率１％でも高い成長が期待できる資産を選ぶと、長期で考えた場合、その成果が大きく異なることは注目される。

　現在、投資信託を使った積立投資の市場では、米国の「Ｓ＆Ｐ５００」、あるいは、全世界株価指数である「ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ（オール・カントリー）」に連動するインデックスファンドを使った積立投資が主流になっている。これは、過去３年（年率）のトータルリターンが「Ｓ＆Ｐ５００」連動型で年２３．７％、「オール・カントリー」でも年２０．２％と非常に高いリターンを残してきたことが背景にある。これが国内株の「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」連動型だと年１５％程度に落ちてしまうため、どうしても関心は米国株式に向かってしまっている。

　ところが、過去５年（年率）のトータルリターンは「Ｓ＆Ｐ５００」で１５．８％に落ちる。過去３年のパフォーマンスは異常に高いのだ。「Ｓ＆Ｐ５００」に２０年投資した場合の平均リターンは年率１１．２％程度、３０年では１１．０％程度というリターンになる。これを「ＴＯＰＩＸ」で調べてみると、２０年で年６．３％、３０年で年２．８％という水準に落ちてしまうため、これまでの３０年間の成績を振り返る限り、米国「Ｓ＆Ｐ５００」への投資は、非常に良い成績を残してきたということになる。

　ただ、今後も、これまでと同様に高いリターンを「Ｓ＆Ｐ５００」があげていくことができるかはわからない。現時点でも、過去３０年で見てみると年率１１％程度になるため、過去３年の２３％超という成績は、過去３０年間で非常に高い成績だったということを踏まえた判断が必要だ。反対に、「失われた３０年」という言葉があるくらいに低迷を続けてきた日本株は、過去３０年の平均リターンがわずかに２．８％という低成長だが、デフレからインフレに転換してきたという日本経済の環境の大きな変化を考えれば、日本株のパフォーマンスは、むしろこれからに期待できるといえるのかもしれない。

　一方、これから将来を考えると、いわゆる成熟経済に入っている米国や日本など先進国と比べると、新興国やグローバルサウスとよばれる開発途上国に大きな成長が期待される。特に注目されるのは、開発途上国の中で人口が増大し、生産年齢人口（１５～６４歳）が従属人口（１４歳以下と６５歳以上）の２倍以上存在する「人口ボーナス」の時代を迎えている国々だ。たとえば、昨今の経済成長率が注目されているインドは、２０１１年から人口ボーナス期に入ったとされ２０４０年頃まで人口ボーナスの期間が続くといわれている。南米の国々、そして、南アフリカをはじめアフリカ諸国も人口ボーナス期を迎えているといわれている。アジアは、パキスタンやバングラディシュ、フィリピンのように人口ボーナス期の国がある半面で日本をはじめシンガポールやタイなどは生産年齢人口が減少する「人口オーナス期」になっている国もある。中国も人口ボーナス期を終えた国の１つに数えられる。

　働いて稼げる人口が増えている人口ボーナス期には、一般的に所得水準の向上に合わせて消費市場も拡大し、国が豊かになっていく。この内需拡大が国内に成長産業、成長企業を生み出し、その国の株式市場も大いに発展する。日本は１９５０年～１９９０年が人口ボーナス期だっだとされるが、この間、日経平均株価は１０１円（１９５０年年初）から３万８９２１円（１９９０年年初）へと３８５倍になった。非常に大きな変化を遂げたことになる。現在、人口ボーナス期を迎え、それが長く続くと予測される国の中には、日本の株式市場が経験したような大変化を遂げる国が出てくる可能性もある。近年、インドへの注目度が高まっているのは、そのような長期にわたる経済発展の可能性があるためだ。

　そこで、長期の資産形成の手段として開発途上国の株式に投資するファンドを検討したい。たとえば、「ハーベストアジアフロンティア株式ファンド」は、アジアのフロンティア諸国の発展の機会に投資するファンドだ。組み入れ企業が事業展開している国は、ベトナム６９．８％、スリランカ８．２％、バングラデシュ５．７％、カザフスタン４．５％などとなっている。また、「ＨＳＢＣ　ニューフロンティア株式オープン」は、主に中東からアフリカ、アジア、中南米など幅広い地域の株式に分散投資する戦略で、現在の国・地域別の組み入れ比率は、アラブ首長国連邦１７．１％、カザフスタン１３．６％、ベトナム１１．３％、サウジアラビア１１．３％、カタール６．８％などという比率になっている。「グローイング・フロンティア株式ファンド」は国・地域別組み入れ比率が、ベトナム３６％、カザフスタン１０．８％、イギリス９．０％、モロッコ８．２％、ルーマニア７．９％などとなっている。このファンドは欧州の国にも投資していることが特徴だ。

　そして、この１０月に新規設定された「ＥＸＥ－ｉグローバルサウス株式ファンド」は、国・地域別投資比率がインド１６．３％、ブラジル９．３％、メキシコ６．８％、インドネシア６．４％、サウジアラビア５．３％など、南米も含めたグローバルサウスといわれる南半球の国々に投資している。

　各国の株式市場の成長率は様々だ。たとえば、現地通貨ベースでみていくと、ベトナムの主要株価指数は過去３年の騰落率が３３．５％だった。カザフスタンは７９．９％、モロッコ３１．６％、バングラデシュ２６．９％などとなっている。米国の３３．６％を上回る成績を残している国も少なくない。中には、ケニアのマイナス１８．５％など２ケタマイナスになっている国もあり、市場規模が先進国などとは比較すると小さいため、価格変動率は大きくなりがちだ。市場を分散すること、また、投資先とする国の選別も重要になる。

　これから成長が期待できる国々には、個別の国に単独で投資するファンドも存在する。たとえば、インド、ブラジル、ベトナム、インドネシア、メキシコ、トルコ、フィリピン、タイ、マレーシア、ロシア、中国などだ。各国の成長率や政治・経済情勢、人口動態などを調べて、複数国に投資するファンドに加えて個別国に投資するファンドを組み合わせて投資するという方法もある。あるいは、先進国のファンドと合わせて分散投資を実施することも可能だ。個々の国に単独で投資すると、ここ数年の中国株ファンドのパフォーマンスが悪いように、経済成長が思うように進まないリスクもある。これら、ファンドの中には、現時点では新ＮＩＳＡの成長投資枠対象ファンドにリストアップされていないファンドもある。残高が小さいファンドは、新ＮＩＳＡの対象にならない可能性もある。まずは、新ＮＩＳＡの対象であるかを確認の上で、投資先を地球儀のレベルに広げて、自身の納得のいく投資ポートフォリオを考えてみたい。（グラフは、フロンティア株式を投資対象としたファンドのパフォーマンス推移）