NISA応援宣言

2024/08/07 17:30

　７月末の日銀の金融政策決定会合で０．２５％程度の利上げが決定されて以降、急速な円高と株安が始まった。その結果、日経平均株価連動型のつみたて投資の評価がマイナスに転じてしまった。８月２日の日経平均株価の下落幅は２２１６円、１日で５．８％の下落率になった。そして、週明け５日には４４５１円安と１２．４０％の急落となった。５日の終値は３１４５８円で、昨年末の３万３４６４円を突き抜けて下落した。７月１１日の史上最高値４万２２２４円からの下落率は２５．５０％となり、「弱気相場」に入った。このような大きな株価の下落によって、特に、新ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めた方は、大きな不安を抱えたのではないだろうか？

　実際に、たとえば、今年１月から月末に日経平均株価に連動するインデックスファンドの「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ 日経平均インデックスファンド」を使って毎月１万円のつみたて投資を実行した場合、８月２日時点では投資元本が７万円に対し、評価額は６万５０８４円であり、約５０００円のマイナス評価に転じてしまった。７月末時点では元本７万円に対して評価額が７万８５２円とプラス評価を維持していたものが、一気にマイナスに転じてしまった。毎月末ベースでは一度もマイナス評価になったことがなかっただけに、この８月２日と５日の下落には肝を冷やしているかもしれない。

　株式に投資している限り、このような下落場面に遭遇することはある。日経平均株価の下落についても、５日の下落率が１２．４０％の下げだったが、かつては、１日で１４．９０％の下落（１９８７年１０月２０日）を経験したこともあり、１０％を超える下落率は過去に４回記録している。もっと大きく下落することもあるのだ。反対に、１日で１４．１５％上昇（２００８年１０月１４日）するようなこともある。株価は時々の環境によって大きく動くことがある。投資信託を使って資産形成に取り組む場合は、そのような株価の上下動に一喜一憂することなく、長期の目線で辛抱強く投資を続けることが重要だ。

　実際に、年初から積立投資を開始して積立期間が７カ月間の成績でマイナス７．０２％という含み損の状態になってしまっているが、これが昨年の８月から１年間にわたって積立投資をしていた場合、８月２日時点でも０．８８％のプラスとまだ評価益が残っている状態だ。さらに遡って過去３年間にわたって積立投資をしていた場合は、プラス２１．７９％、５年間の場合はプラス３７．３３％、７年間であればプラス５０．４５％だ。７年間の積立投資の結果、投資元本よりも５０％以上の投資収益が残っていれば、今回の価格下落も大きな痛手とは感じないのではないだろうか。

　もちろん、長期に投資していたとしても株価下落の影響はある。たとえば、７年間の積立投資の場合でも、日経平均株価が史上最高値を付けた７月１１日の時点では投資収益率は７７．６９％だった。その収益率が５０．４５％に目減りしてしまったというのが現実だ。７年前の２０１７年８月には、日経平均株価は１万９９００円台で、「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ 日経平均インデックスファンド」の基準価額は１万１０００円台だった。それが、今では日経平均株価は下落したとはいえ３万５９００円台、ファンドの基準価額は２万２８００円台だ。投資を開始した７年前の水準から比べると、依然として高い水準にあるため、今回の下落相場でもそれほど不安を感じることもないだろう。

　このような投資の安心感は、積立投資期間が長ければ長いほど、より大きな安心感を得られる。１年程度では、もはや株価が３４年ぶりに史上最高値を更新したという上昇分をも吐き出してしまっている。少なくとも３年間くらいは継続して積立投資を行っていれば、８月２日時点でも２０％を超える含み益があるため安心感を持てるのではないだろうか。３年、５年、１０年、２０年と、長期にわたって投資を継続することが、株価の変動に耐える力になる。

　ただ、８月２日に発表された米７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１１．４万人増と予想の１７．５万人増から大幅に悪化。平均時給も３年ぶりの低い伸び率になった。失業率も４．３％と４カ月連続で上昇した。この雇用統計の悪化は直接的に米国の金融政策の変更と結び付けて考えられ、９月のＦＯＭＣでの利下げ開始が確実視されるとともに、下げ幅も従来の０．２５％ではなく、０．５０％という見方が台頭した。この雇用統計だけで、米国が景気後退（リセッション）に入るということが確信されたわけではないものの、今後の景気見通しに対して相当弱気になってきたようだ。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は７月１０日の史上最高値からの下落率が１０％を超えた。米国の株価下落が、日本の株価を押し下げる要因にもなる。この米国株の下落が、週明けの日本株の急落につながっている。

　また、このような米国株の下落は、「Ｓ＆Ｐ５００」連動型のファンドや「全世界株式（オール・カントリー）（ＭＳＣＩ－ＡＣＷＩ）」連動型のファンドで積立投資をしている投資家に痛手になる。これら海外の資産への投資も長期の目線で考えれば、日経平均株価に連動するファンドで検証したことと同様の結果が得られる。半年、１年の結果だけで判断せず、３年、５年という期間を考えることが重要だ。決して、この数日の株価の動きだけで、「株価の値上がりは終わった」と早計な判断をしてしまわないようにしたい。いつとは予想できないが、いずれは、日経平均株価もＳ＆Ｐ５００やＭＳＣＩ－ＡＣＷＩも史上最高値を再び更新することになる。株式への投資は、長期に取り組むことが重要だということを忘れないことだ。（グラフは、日経平均株価連動型ファンドの積立投資の期間別収益率の変化）