新NISA「ニュース」

新NISA成長投資枠対象商品は合計2092本でスタート、つみたて投資枠でも投資可能ファンドは252本

nisa_news_pcimage.jpeg 投資信託協会が12月19日に更新した「NISA成長投資枠対象商品リスト(2024年1月4日登録予定)」で、非上場投信で新たに16本、上場投信(ETF、J-REIT等)で5本が追加された。対象ファンド数は、非上場投信が1807本(うち、つみたて投資枠対象245本)、上場投信が285本で合計2092本(同7本)になった。「NISA成長投資枠対象商品リスト」は、6月21日から公表が始まり、今回で8回目のリスト公表になり、年内最終発表。新年1月4日から投資可能な商品のリストが揃ったことになる。

 リスティングされた非上場ファンド(一般に銀行や証券会社が取り扱っている公募投信)の特徴は、分配頻度では「年1回」が1249本と全体の69%を占めた。新NISAの対象ファンドから「毎月分配型」が排除され、「隔月(年6回分配)」が大幅に増えるという見方があったが、結果的に「年1回」が主流になった。分配が「年1回」のファンドは、基本的に分配金等は再投資によって資産価値を高めることに主眼を置いた運用商品になっている。投資収益非課税の期間が無期限となって、長期の資産形成をサポートする制度としての性格が強まった新NISAでは、収益再投資のファンドが相応しいという判断を運用会社もしているということだろう。

 分配頻度では、「年2回」が351本、「年4回(四半期)」が121本、「年6回(隔月)」が86本という結果になった。

 運用会社別では、三菱UFJアセットマネジメントが171本で最も多く、次いで、アセットマネジメントOneの151本、野村アセットマネジメントの118本、大和アセットマネジメントの117本、三井住友DSアセットマネジメントの115本、三井住友トラスト・アセットマネジメントの113本、日興アセットマネジメントの105本などとなっている。三菱UFJアセット、アセットマネジメントOneなど、低コストのインデックスファンドシリーズの品揃えが多い運用会社が上位を占める結果となった。新NISAの投資商品の中核にインデックスファンドが大きな位置づけを占めている。

 新NISAのスタートにあたって2000本以上のファンドが投資対象としてリスティングされたことでもわかるように、新NISAは非常に多様なファンドから選択できることになった。収益非課税の運用期間が無期限で長期に投資できる他、1人当たりの非課税限度額が1800万円と大型化した。この1800万円というのは、投資元本であり、投資資産が成長した分は投資収益として上乗せできる。この制度を存分に使った資産形成によって2000万円、3000万円という大きな資産を作っていく個人が多く現れることが期待される。(イメージ写真提供:123RF)

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